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報告書

コンクリートの長期変質挙動に関する調査研究(5)(成果概要)

入矢 桂史郎*; 藤原 靖*; 本橋 賢一*; 中西 正俊*

PNC TJ1449 93-002, 91 Pages, 1993/03

PNC-TJ1449-93-002.pdf:5.36MB

セメント系材料(以下、コンクリートと称す)は、放射性廃棄物の処分において、固化体、緩衝材及びシール材等としての利用が検討されている。本研究は、処分環境下において、コンクリートが長時間の間にどのように変質するかを調べることを目的として、'87年度より調査研究を続けている。本年度は、比較的古いコンクリートのうち、処分環境に近いと思われる構造物について文献調査や聞き取り調査を行い、採取地点を選定した。その中で、深部地下水中で長期間経過した鉱山中のコンクリート構造物から、コアーを採取し、分析・評価を行った。また、促進実験に塩素イオンや硫酸イオンなどにさらされる場合のセメント混合物の変質について、変質速度や反応により生じる最終物質を調査するために10年間の室内試験を開始した。変質モデルを作る前段階として前年度までの分析結果をまとめ、同一の形式で比較・検討を行った。また、コンクリートの化学的変質モデル確証の検討を行うための文献調査を行った。結果をまとめると以下のとおりである。(1)構造物より採取したコアの変質調査について岩着側表面部のコンクリートには、炭酸化による変質は認められなかったが、Ca(OH)2の溶解が生じており、侵食性成分の含有物が少ない地下水によるセメント水和物の溶脱現象を示すデータが得られた。(2)コンクリートの変質に関する室内試験についてNaCl、NaHCO3及びNa2SO4の各溶液に浸漬した試料において、1ヵ月経過時点で各溶液特有の変質が生じていることがわかった。(3)コンクリートの化学変質モデルに関する調査検討海外における処分研究の中で化学変質モデルとして発表されているものは、深部地下水中でセメント水和物がどのように変化し、処分場の化学雰囲気がどのように変化するかをモデル化したものが多い。我が国の研究では、中性化速度や塩素イオンの浸透速度に関するモデル化がある。

報告書

ナミビア鉱業事情調査報告書

not registered

PNC TN7420 91-015, 77 Pages, 1991/06

PNC-TN7420-91-015.pdf:2.19MB

ナミビアは、1945年の国際連合の設立に伴い、国連の信託統治領となりその独立を進めたが、以降45年間にわたり南アフリカ共和国による支配が続けられていた。近年の米国、ソ連の緊張緩和を受けて、両国のお膳立てのもと、1990年3月21日正式に独立国となった。独立後のナミビア政府は、白人との融和を図り、また社会主義経済とは一線を画し、「混合経済政策、mixed economic policy」を標榜している。内政面では大きな混乱もなく、政府、行政組織を始め、投資法、鉱業法、原子力法についても着々と整備が進められている。ナミビアは、自由世界のウラン生産量(36,628トンU、1988年)の約10%を占め、今後の世界のウラン供給を支える重要な国である。その全量がロッシング鉱山からの生産によるものである。同鉱山は1976年に生産を開始した世界最大級の露天堀ウラン鉱山で、そのウランは1989年のナミビアのGDPの10.7%、全輸出金額の26%を占めている。低品位ながらも、そのスケールメリット、最断鋭機械の導入、コンピューターを用いた管理の徹底により、生産コストはカナダ・サスカチワン州のウラン生産者に匹敵する水準を維持している。現在、契約量の減少に伴い、操業率は70%弱となっているが、今後28年操業可能なウラン埋蔵量を有し、米国等のナミビア産ウランの禁輸措置の解除とともに、将来にわたり主要なウラン生産者としての地位を保ち続けると考えられる。なお、本報告書の第1章ナミビアの一般情勢及び第2章ナミビアの鉱業情勢をとりまとめるにあたり、三菱商事株式会社の協力を得た。第3章ロッシング鉱山概要は、1990年10月に実施した動燃事業団石堂昭夫、高橋 修、伊藤洋昭による現地鉱業事情調査結果をとりまとめたものである。

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